高岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
一方、技術的に可能な箇所への下水道整備については、順次進捗をいただいていることを評価しつつ、２点目に、公共下水道などの汚水処理施設の整備手法については、自治会ごとの状況を勘案し、弾力的な運用も必要と考えますが、見解をお伺いします。 次が最後の質問となりますが、先ほど出ましたバンクシーの作品の多くは、無許可で路上に描かれているため、その行為自体は褒められたものではありません。
一方、技術的に可能な箇所への下水道整備については、順次進捗をいただいていることを評価しつつ、２点目に、公共下水道などの汚水処理施設の整備手法については、自治会ごとの状況を勘案し、弾力的な運用も必要と考えますが、見解をお伺いします。 次が最後の質問となりますが、先ほど出ましたバンクシーの作品の多くは、無許可で路上に描かれているため、その行為自体は褒められたものではありません。
2) 公共下水道などの汚水処理施設の整備手法については、自治会ごとの状況を勘案 し、弾力的な運用も必要と考えるが、見解は。 (5) 落書きに対する対応についての見解は。
自治会ごと、企業ごとの避難訓練は実施されておりますが、全市的な一斉訓練「高岡市大防災訓練」を実施してはいかがでしょう。 地域ごと、企業、団体ごとに災害に対する備えはなされておりますが、その頻度や内容、携わる人数、熱意などにはばらつきがあります。もちろんコロナ禍、訓練さえ実施できない状況も加味しなくてはなりません。大きな災害は、当然のことながら全市を一斉に襲います。
(9) 自治会ごと、企業ごとの避難訓練は実施されているが、全市的な一斉訓練「高岡市 大防災訓練」を実施しては。 (10)市民の防災意識の向上が重要と考えるが、見解は。
今回の市総合防災訓練では、３密を避けるために津沢地区の自治会ごとの避難者を３名ずつに抑制させていただきました。そのことによりまして、避難者同士のソーシャルディスタンスを確保することはできましたけれども、コロナ禍における避難所運営の中では、これまでの災害発生時よりも多くの避難所を確保する必要があります。また、それに伴いまして避難所を開設する人員の確保も必要であるということを認識しております。
本市においては、これまで地域住民の皆さんとともに、避難経路や避難場所を示した自治会ごとの防災マップを作成しており、自主防災組織の訓練や総合防災訓練等において実践するなど、平時からの地域防災の取り組みを進めてきたところであります。
今後も、自治会及び連合自治会ごとの意見を聞きながら出前講座を実施してまいります。 次に、この項２点目、女性リーダーをふやす取り組みの実績と今後の対応についてのお尋ねであります。 地域の防災リーダーである防災士については、平成31年２月現在139名でありまして、そのうち女性は15名となっております。
また、市の総合防災訓練におけるわがまち訓練では、ハザードマップの情報や過去の災害をもとに、自治会ごとに避難マップの作成をして訓練を実施しているところでございます。市民の方には、具体的な体験をしてもらうことで、より細やかな対応について理解していただいていると考えております。 今後は、わがまち訓練を校下単位ごとに順次行い、災害時の対応の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
ことし５月10日から７月12日にかけて市は地域づくり勉強会ということで、市内31の自治振興会を回り、自治会ごとの具体的な人口予測や対策、小規模多機能自治の手法と効果について説明をされました。勉強会には多くの市民が出席し、さまざまな意見が寄せられたものと存じます。 まずは、小規模多機能自治の考え方を住民に対して説明することに至った経緯から確認させていただきます。
これまで、自治会ごとにワークショップ、住民の方々にも参加していただきましてそれぞれ議論を展開していただくワークショップでの検討を進めてまいりましたところ、避難経路の確保のための狭隘道路の整備や一時避難地となる防災広場の設置などの課題解決に向けたアイデア、対策の検討がなされてきたところであります。
防災隣組といった組織を結成して、自主防災組織の中にこういったものをつくって、安否確認チーム、それぞれ５、６軒の単位で、そこの中で責任者を決めて、その５、６軒はすぐ安否確認をするんだよとか、そういったものを地域の自主防災組織や自治会ごとの防災訓練なんかにも入れながら、防災隣組という意識、近助の意識を植えつけて、市民の方々の防災意識の向上に役立っていただければなというふうに思っています。
道幅の狭い道路については、市が配置する除雪機械を利用して自治会ごとに除雪していただいており、今年度は中山間地である五位山地区の全自治会に歩行型除雪機を配置し、充実を図っているものであります。 中山間地を通る幹線道路であります県道のスノーシェッドや雪崩防止柵等は危険箇所を中心に設置をされており、必要な箇所があれば県に要望してまいりたいと考えております。
除雪車が入れないそういう道路につきましては、自治会ごとに市から除雪機械を貸与いたしまして住民協力のもとに除雪をしていただいております。
水道料金の値下げの実行、地下水を飲料水としている地域で水質検査をすべての自治会ごとに実施したことも、市民の飲み水の安全を確保する上で大事な施策の前進であります。 東日本大震災に遭遇して防災の重要性はますます明らかになりましたが、石動小学校の耐震改築も着実に実行しております。
次に、当局の積極的な取り組みと近年多発している地震などの災害を踏まえて、単位自治会ごとに自主防災組織が結成を、十分とは言えませんがされてきていて、消火訓練や避難訓練に加えて、近年ＡＥＤ使用の講習会などを取り入れての防災訓練を実施しているところがふえてきていると仄聞しています。
水道料金の値下げの実行、地下水を飲料水としている地域で水質検査をすべての自治会ごとに徹底する、こうして市民の飲み水の安全を確保することも大事な施策の前進であります。 東日本大震災に遭遇して、防災の重要性はますます明らかになりましたが、石動小学校の耐震改築も着実に実行します。
中でも、里山再生整備事業は、従来、自治会ごとに展開していましたが、里山交流センターの竣工により広域的な事業の展開が可能となるばかりではなく、一層の事業強化につながるものと期待しております。 一方、里山保全対策について都市住民にも理解を深めてもらうため、里山交流センターを拠点に里山整備・活用イベントを開催し、里山の楽しみ方と保全技術を普及啓発する計画でございます。
その後、地区連合自治会ごとに結成に向けた説明会を実施してきた結果、ことしの６月１日現在では34.9％となっております。 このように組織化が進む中ではありますが、自治会からは、高齢化が著しいことや世帯数が少ないことによる役員のなり手不足という意見を伺っております。一方では、自治会の規模が大き過ぎて、速やかな防災活動に弊害があるという意見もあります。
平成17年度当初の組織率は旧市町合わせて11.2％であったわけですが、この平成17年度から地区連合自治会ごとに結成に向けた説明会を実施した結果、現在、ことしの３月１日現在の最新の数字で今31.5％にまで増加をしてきたわけであります。しかしながら、県内市町村の中では２番目に組織率が低いという状態であります。
ごみの減量化・資源化・３Ｒの推進を基本として、自治会ごとの出前講座の実施、各世帯から燃やせるごみとして出されている剪定枝についてはチップ化を進め、堆肥や土壌改良材として活用すること、古紙回収のない１１月から３月までの小中学校において、各家庭で不用になった封筒類等を回収し定期的に製紙会社へ持ち込む事業、家庭用生ごみ処理機の普及促進、業務系生ごみの堆肥化促進等に取り組み、「リサイクルできるものは徹底して